経営方針
Investor Relations中期経営計画
概要
2023年3月期から2025年3月期までを計画期間とする中期経営計画を策定し、2022年1月28日に「中期経営計画策定に関するお知らせ」を開示しております。
2024年3月期は、中期経営計画の2年目として、福祉用具レンタル卸と共に、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスの創出を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していまいります。
基本戦略と重点施策
基本戦略は、福祉用具レンタル卸では、市場を上回る売上拡大を目指し、高齢者生活支援サービスでは、第二の収益の柱に向けた基盤構築に取り組んでまいります。その基本戦略のもと、5つの重点施策を定めており、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
目指す経営指標
中期経営計画の目指す経営指標として、2025年3月期の連結業績目標は、売上高300億円、純利益20億円、ROE13.0%を目指してまいります。
株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。
この方針を踏まえ、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに対し、流通株式比率に関する上場維持基準を充たすための取り組みとして、本計画期間（2023年3月期～2025年3月期）の配当については、利益水準にかかわらず１株につき70円の年間配当額を維持することを目標とし、投資対象としての魅力を高めてまいります。
目指す経営指標
中期経営計画の目指す経営指標として、2025年3月期の連結業績目標は、売上高300億円、純利益20億円、ROE13.0%を目指してまいります。
株主還元方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。
この方針を踏まえ、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに対し、流通株式比率に関する上場維持基準を充たすための取り組みとして、本計画期間（2023年3月期～2025年3月期）の配当については、利益水準にかかわらず１株につき70円の年間配当額を維持することを目標とし、投資対象としての魅力を高めてまいります。
この方針を踏まえ、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに対し、流通株式比率に関する上場維持基準を充たすための取り組みとして、本計画期間（2023年3月期～2025年3月期）の配当については、利益水準にかかわらず１株につき70円の年間配当額を維持することを目標とし、投資対象としての魅力を高めてまいります。