経営方針
Investor Relationsサステナビリティ
サステナビリティに関する基本方針
当社グループでは、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、事業そのものを通じた社会貢献を行ってまいりました。
中期経営計画では、サステナビリティを重点施策の一つとして定めており、今般、サステナビリティ基本方針を次のとおり策定し、取引事業者や地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの協働により、持続可能な社会に寄与してまいります。
私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの 提供によって社会課題の解決に挑みます。そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会 の実現に貢献することを目指します。
４つのマテリアリティ（重要課題）
当社グループのサステナビリティに関する基本方針に基づき、近年の社会環境の変化や社会的要請を踏まえて、中長期的に取り組む4つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
①安心で豊かな健康長寿社会への貢献
③働く環境の整備と社員成長への取組
②気候変動、循環型社会への貢献
④企業ガバナンスの高度化への取組
マテリアリティの特定プロセス
STEP1 社会課題のリストアップ
GRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワーク、ガイドライン等やＥＳＧ評価機関の評価指標を参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。【参照したフレームワーク、ガイドライン等】・GRIスタンダード・SASBスタンダード・ISO26000・持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）
STEP2 課題の抽出と重要度評価
リストアップした課題の中から、当社の事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、重要度の評価を行いました。重要度の評価は、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で評価し、優先順位づけを行っています。「当社にとっての重要度」は、リスクと機会の側面からそれぞれ評価し、定量化を行っています。また、「ステークホルダーにとっての重要度」は、外部有識者の意見を参考に評価基準を設定のうえ定量化を行っています。
STEP３ 妥当性確認、特定
取締役会及び経営会議にて、これらの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、経営層による審議の上、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定致しました。
サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。
これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等を総務部サステナビリティ推進グループが管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。
人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上 で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
指標及び目標
人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の 指標、目標及び実績を開示しております。
指標
目標
実績（当連結会計年度）
人材開発投資額
2030年度までに28千円/人
14千円/人
有給休暇取得率※
2030年度までに70.0％
69.1％
育休取得率及び復帰率
2030年度までに100.0％
育休取得率 60.5％
復 帰 率 100.0%
※有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。過年度における有給休暇取得率の推移は、以下のとおりであります。
2021年度 59.4％ 2020年度 56.4％ 2019年度 62.3％
| ①安心で豊かな健康長寿社会への貢献 | ③働く環境の整備と社員成長への取組 |
| ②気候変動、循環型社会への貢献 | ④企業ガバナンスの高度化への取組 |
マテリアリティの特定プロセス
STEP1 社会課題のリストアップ
GRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワーク、ガイドライン等やＥＳＧ評価機関の評価指標を参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。【参照したフレームワーク、ガイドライン等】・GRIスタンダード・SASBスタンダード・ISO26000・持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）
STEP2 課題の抽出と重要度評価
リストアップした課題の中から、当社の事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、重要度の評価を行いました。重要度の評価は、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で評価し、優先順位づけを行っています。「当社にとっての重要度」は、リスクと機会の側面からそれぞれ評価し、定量化を行っています。また、「ステークホルダーにとっての重要度」は、外部有識者の意見を参考に評価基準を設定のうえ定量化を行っています。
STEP３ 妥当性確認、特定
取締役会及び経営会議にて、これらの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、経営層による審議の上、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定致しました。
サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。
これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等を総務部サステナビリティ推進グループが管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。
人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上 で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
指標及び目標
人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の 指標、目標及び実績を開示しております。
指標
目標
実績（当連結会計年度）
人材開発投資額
2030年度までに28千円/人
14千円/人
有給休暇取得率※
2030年度までに70.0％
69.1％
育休取得率及び復帰率
2030年度までに100.0％
育休取得率 60.5％
復 帰 率 100.0%
※有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。過年度における有給休暇取得率の推移は、以下のとおりであります。
2021年度 59.4％ 2020年度 56.4％ 2019年度 62.3％
STEP1 社会課題のリストアップ
【参照したフレームワーク、ガイドライン等】
・GRIスタンダード
・SASBスタンダード
・ISO26000
・持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）
STEP2 課題の抽出と重要度評価
リストアップした課題の中から、当社の事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、重要度の評価を行いました。重要度の評価は、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で評価し、優先順位づけを行っています。「当社にとっての重要度」は、リスクと機会の側面からそれぞれ評価し、定量化を行っています。また、「ステークホルダーにとっての重要度」は、外部有識者の意見を参考に評価基準を設定のうえ定量化を行っています。
STEP３ 妥当性確認、特定
取締役会及び経営会議にて、これらの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、経営層による審議の上、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定致しました。
これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等を総務部サステナビリティ推進グループが管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。
人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上 で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。
指標及び目標
人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の 指標、目標及び実績を開示しております。
指標
目標
実績（当連結会計年度）
人材開発投資額
2030年度までに28千円/人
14千円/人
有給休暇取得率※
2030年度までに70.0％
69.1％
育休取得率及び復帰率
2030年度までに100.0％
育休取得率 60.5％
復 帰 率 100.0%
※有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。過年度における有給休暇取得率の推移は、以下のとおりであります。
2021年度 59.4％ 2020年度 56.4％ 2019年度 62.3％
指標及び目標
人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の
指標、目標及び実績を開示しております。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
| 人材開発投資額 | 2030年度までに28千円/人 | 14千円/人 |
| 有給休暇取得率※ | 2030年度までに70.0％ | 69.1％ |
| 育休取得率及び復帰率 | 2030年度までに100.0％ | 育休取得率 60.5％ 復 帰 率 100.0% |