株主・投資家の皆さまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当社は、「高齢社会への貢献」を社是に掲げ、介護保険制度の対象となる電動ベッドや車いす、入浴補助用具などの福祉用具を地域の福祉用具レンタル(貸与)事業者に貸し出しまたは販売する「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開しています。事業の推進にあたっては、全国拠点ネットワーク、ITネットワーク、保守サービス体制をいち早く構築し、福祉用具サービス業界のパイオニアとして成長してまいりましたが、2006年の介護保険制度の抜本改正や大手介護企業の介護事業撤退、介護従事者の人材不足など、介護サービス業界を取り巻く環境は大きく変化しております。また、2009年4月には介護報酬改定が行われました。
こうしたなか、当社グループは、高齢者の健康で安心な暮しを支援する「高齢者ケア事業」の推進に取り組んでおります。福祉用具レンタル卸サービスおよび販売サービスを行う「福祉用具サプライ事業」、小規模多機能ケアなどを行う「在宅介護サービス事業」を中心とし、アクティブシニア向け販売、健康・予防支援事業、東アジア諸国を対象とした輸出入や介護サービス事業の展開などの新たな事業への取り組みを積極化し、更なる成長を目指してまいります。
また、すべてのステークホルダーの皆さまの負託に応え、企業価値を向上させるにはコンプライアンスや内部統制を重視した透明性の高い経営を推進することが不可欠と考えております。具体的には、「役職員行動規範」を常時携帯させ、従業員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部統制システムについても基本方針を制定し、基本的な枠組みの整備が完了しております。
皆さまには、今度とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。





