【社会】高齢者の消費者トラブル対策「見守りネットワーク」

高齢者の消費者トラブル対策
【見守りネットワーク】

消費者庁は「高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」を4月1日から公表しています。
高齢者や障害者は、被害にあっていることに対する相談が少ないため、発見が遅れ被害が拡大しがちです。
そこで、地域社会全体で見守る支援のネットワークづくりに役立てるために、本資料が発行されました。

■高齢者の消費者トラブルとは?
電話をして商品を契約させる電話勧誘販売や、業者が家に来て商品等を契約させる訪問販売や通信販売、インターネット通販、住宅点検商法、マルチ商法、振り込め詐欺、還付金詐欺など高齢者を狙う悪質な被害です。経済的・精神的ダメージも大きく、損害を取り戻すことも困難です。新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した給付金詐欺やマスクが買えるという詐欺なども増えています。

■ なぜ高齢者が狙われる?
犯人は、お年寄りの不安（お金、孤独、健康）につけ込み、貯えてきたお金や年金などの財産を狙います。高齢者は、「恥ずかしい」「迷惑をかけたくない」「だまされた自分が悪い」と思う方も多く、被害にあっても相談しないため、捕まりにくいことがあります。
注：消費生活センターへの被害相談者の半分は高齢者層になってきています。

■見守りネットワークとは?
今まで、高齢者の健康と福祉を見守るネットワークがありましたが、これに消費者被害の見守りを追加し強化することになりました。地域の協力機関や住民がネットワークを作り、日常生活の中で、「高齢者のちょっと気がかりなこと」に、気づいたとき声をかけ、地域包括支援センターや消費生活センターにつなぐための取り組みです。

■消費者庁「高齢者の消費者トラブル　見守りガイドブック」

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