経営方針

Investor Relations

サステナビリティ

サステナビリティに関する基本方針

当社グループでは、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、事業そのものを通じた社会貢献を行ってまいりました。
中期経営計画では、サステナビリティを重点施策の一つとして定めており、今般、サステナビリティ基本方針を次のとおり策定し、取引事業者や地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの協働により、持続可能な社会に寄与してまいります。

　私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの
　提供によって社会課題の解決に挑みます。そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会
　の実現に貢献することを目指します。

４つのマテリアリティ（重要課題）

当社グループのサステナビリティに関する基本方針に基づき、近年の社会環境の変化や社会的要請を踏まえて、中長期的に取り組む4つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

①安心で豊かな健康長寿社会への貢献
ＩＴ活用による高齢者の身体状況に適合した福祉用具の提供により、ＱＯＬの維持・向上に貢献します。また、福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービスの構築により福祉用具貸与事業者の業務効率化や情報管理支援を行うとともにケアマネジャーとの連携強化を通じて競争力強化を図ります。更には、介護業界全体のIT化への貢献や、データ活用による社会保障費削減への貢献を目指します。
個別ニーズにフィットした新たな生活支援サービスや商品の開発・提供により、健康寿命の延伸に貢献します。

具体的な取り組み事例
・コアビジネスである福祉用具レンタル卸事業
・福祉用具貸与事業者向け業務支援システム「e-KaigoNetシリーズ」の提供
・ＡＩケアマネジメントシステム「ＳＯＩＮ」の提供
・事業者向け高齢者生活関連商品ＥＣサイト「グリーンケアオンラインショップ」の提供
・病院・介護事業者向け「バランス弁当」の販売
・フィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」の取組
・「世界の子どもにワクチンを」支援プロジェクトに2009年度から継続参加中
・地域包括支援センター主催の介護予防・健康づくり事業への参加
・若手アーティストを活用した高齢者施設での音楽イベントの開催

②気候変動、循環型社会への貢献

福祉用具レンタルの取組推進による循環型社会へ貢献し、気候変動への対策および脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、エネルギー利用の効率化によるコスト削減や物流効率化に取り組みます。使用済み製品、部品の３Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle）及びRenewable(再生可能資源への代替)の推進、社内ペーパレス化の推進等により廃棄物の排出を減らしコスト削減や業務効率化を図り、水資源の有効活用により洗浄消毒工程時間の削減等、生産性向上を目指します。

具体的な取り組み事例
・コアビジネスである福祉用具レンタル卸事業（リサイクルの仕組みを通じて限られた資源を有効活用する環境負荷に配慮したビジネスモデル）
・廃プラスチック量削減を目指した社内リサイクルの徹底および再生原料を主原料とした資材の活用
・レンタル資産メンテナンス工程デジタル管理自社システム「ＩＴ工程管理システム」の機能強化
・エコドライブ推進活動の実施
・環境配慮型車両（低排出ガス車、ＥＶ）の導入

③働く環境の整備と社員成長への取組

すべての従業員が心身ともに健康であり、安全な環境で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の向上と、人材の育成と能力開発により、自律的な組織をつくり、革新性を創出できる企業を目指します。また、多様な人材の活躍推進により公平なキャリア形成を実現し、それぞれにあった柔軟な働き方を担保し、働きやすい会社を実現します。働く環境の整備と社員成長へ取り組むことで、社員エンゲージメントの向上につなげます。

取り組み事例
・政府目標を踏まえた「女性活躍推進プロジェクト」を始動し、女性の一層の成長と活躍に向けた施策の検討
・地域の支援機関と協力した障がい者雇用の推進
・男性労働者の育児休業取得の働きかけ
・腰痛防止ベルトの導入拡大等、安全衛生管理の推進

④企業ガバナンスの高度化への取組

強固なコンプライアンス体制の構築・維持により、事業活動の基盤とし、情報セキュリティ及び個人情報保護の強化により、事業・サービスの安定性と顧客からの信頼性の確保に努めます。

具体的な取り組み事例
・自己点検、及び教育研修の実施
・セキュリティ診断実施
・標的型攻撃メール訓練実施

マテリアリティの特定プロセス

STEP1　社会課題のリストアップ

GRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワーク、ガイドライン等やＥＳＧ評価機関の評価指標を参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。
【参照したフレームワーク、ガイドライン等】
・GRIスタンダード
・SASBスタンダード
・ISO26000
・持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）

STEP2　課題の抽出と重要度評価
リストアップした課題の中から、当社の事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、重要度の評価を行いました。重要度の評価は、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で評価し、優先順位づけを行っています。「当社にとっての重要度」は、リスクと機会の側面からそれぞれ評価し、定量化を行っています。また、「ステークホルダーにとっての重要度」は、外部有識者の意見を参考に評価基準を設定のうえ定量化を行っています。

STEP３　妥当性確認、特定
取締役会及び経営会議にて、これらの評価プロセス及び分析結果の妥当性を検証し、経営層による審議の上、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定致しました。

サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。
これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等を総務部サステナビリティ推進グループが管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。

人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

戦略
　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上
　で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。

指標及び目標
　人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の
　指標、目標及び実績を開示しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
人材開発投資額 2030年度までに28千円/人 18千円/人
有給休暇取得率※ 2030年度までに70.0％ 71.7％
育休取得率 2030年度までに100.0％ 75.8％
育休復帰率 2030年度までに100.0％ 100.0%
※有給休暇取得率の目標は、過去の実績及び政府目標を踏まえ設定しております。過年度における有給休暇取得率の推移は、以下のとおりであります。
　2022年度　69.1％　2021年度　59.4％　2020年度　56.4％